第166回中小企業景況調査（2021年10～12月期）の公表について

中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動き。

中小機構 独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、第166回中小企業景況調査（2021年10-12月期）の調査結果を公表いたしました。中小企業の業況判断DIは、全産業でマイナス23.3（前期より5.1ポイント増）と2期ぶりに上昇しました。また、産業別に見ると、製造業で低下し、サービス業、小売業、卸売業、建設業で上昇しました。2022年1-3月期は、サービス業、卸売業、小売業、製造業で上昇し、建設業で低下する見通しとなりました。【中小企業景況調査】https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html【第166回調査のポイント】https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/frr94k0000000hs7-att/point_166th.pdf【第166回調査報告書】https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/frr94k0000000hs7-att/166th_1.pdf ◆製造業の一部業種で製品・商品在庫や原材料在庫の不足超が続く全産業の「売上に対する製品・商品在庫DI」は、前期より2.2ポイント減の5.4と2期連続して低下しました。また、3つ全ての産業で低下し、製造業は、6期連続して低下しました。製造業を14業種別に見ると、木材・木製品、鉄鋼・非鉄金属、電気・情報通信機械器具・電子部品で不足超が続く。さらに、「生産に対する原材料在庫DI」でも、木材・木製品、家具・装備品など4業種で不足超が続く。◆黒字企業が増加するも、引き続き原材料価格の上昇等が懸念される今期の採算について回答した18,124企業のうち、「黒字」企業は3,416企業となり前期より増加し、「赤字」企業は5,296企業と減少し、「採算DI（今期の水準）」が上昇しました。「黒字」企業は増えているものの、「黒字」「赤字」企業共に自由回答で、原材料・燃料価格の上昇、需要の停滞、交渉の難しさにより価格転嫁が進んでいないことや、人件費の増加などが挙げられている。 調査時点：2021年11月15日時点調査対象：全国の中小企業調査対象企業数：18,911社有効回答企業数：18,238社有効回答率：96.4％＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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