FRONTEO achieves 70%reduction in the target document of accounting fraudulent investigation projects by document reviews utilizing AI

Realizes high overcoming, accuracy and speed that leads to evidence discovery

株式会社FRONTEO​株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、企業の会計不正調査案件において、AIレビュープラットフォーム「KIBIT Automator」を活用して、高い精度で証拠となり得る文書（ドキュメント）の特定を行うとともに、作業の大幅な効率化を実現し、対象文書の70％の削減を達成したことをお知らせします。企業における会計不正は、顧客や株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係に影響を及ぼし、企業の存続にも関わる危険性のある重大な問題です。不正調査では、限られた調査時間の中で、複雑かつ膨大な資料・データから不正への関連の可能性のある文書をいち早く見つける必要があります。FRONTEOは、会計不正調査にKIBIT Automatorを活用し、作業におけるAIと人との適切な分業体制や、効率を最大限に高めるノウハウなどを確立して調査を迅速かつ確実に遂行し、企業・社会のニーズに対応しています。本案件では、KIBIT Automatorの活用により、調査対象とされた文書約1万件のうち70％について人によるチェックが不要となり、調査期間の大幅な圧縮と効率化を実現しました。また、会計不正調査の困難な点の1つに、調査開始時点では不正の有無やどのような不正が行われたのかが不明確であり、調査時に適用すべき観点がわからないことが挙げられますが、本調査においては、AIを活用したことで適切な対象の絞り込みができ、迅速な証拠につながる文書の発見と作業の早期終了を実現することができました。KIBIT Automatorを用いた調査では、まずレビュー対象文書の中からサンプリング抽出を行い、その文書について、弁護士が必要な観点を基に案件との関連性を判断します。さらに、KIBIT Automatorがそこの判断を学習し、レビュー対象文書に対して関連性に従いスコアを付与します。関連性が高いほど高スコアとなります。スコアの付与により、求められる作業完了時期・精度といった諸条件を勘案し、弁護士と依頼者の協議の下、高スコアの文書は人がレビューを行い、スコアが一定以下の文書はAIによるレビューのみを行うといった対応が可能となります。また、人・AIで二重にレビューを行うケースでは、双方の分析結果を比較することで、判断に大きな乖離が見られた場合に優先して再確認作業を行うべき対象が特定でき、人の判断ミスによる確認漏れを防ぐことができます。FRONTEOテクニカルフェロー　野﨑 周作のコメント「FRONTEOが2021年にAIを用いて対応した調査案件は、内容種別では会計不正が最多でした。上場企業においては、会計不正の調査でフォレンジック調査を行うことが常識となりつつあります。企業が取り扱うデータ量は2022年も継続的な増加が予測され、限られた時間内で必要な情報を見つけるには、AIをはじめとする技術の効果的な活用が必要となります。会計不正案件の特徴として、観点が多く、調査時点では不正行為の有無や種類が明確でないことも多いため、キーワード検索だけでは絞り込みが難しいことが挙げられます。こうした調査では特にKIBIT Automator の効果が発揮されやすく、過去の事例においても、キーワード検索では見つけられなかったドキュメントの発見や、対象文書の絞り込みが適切に行われた結果、調査の効率性の大幅な向上を実現しています。今後も在宅勤務の継続など、情報漏洩などの不正を行いやすい環境の継続が見込まれます。企業は、不正の予兆を早い段階で検知し、適切な対応を講じることが重要です。不正が生じた際のリスクを最小限に抑えるためには、有事の際に迅速に専門家と連携するための体制を平時から構築しておくことが重要です。」FRONTEOは、日本におけるデジタルフォレンジックとディスカバリのパイオニアとして、2022年も不正調査や訴訟支援の効率化に役立つソリューションの開発、改良に努めてまいります。■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「LoocaCross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。■KIBIT AutomatorについてURL：https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

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