直近年では731.4万トン…日本国内の生乳生産量の推移

国内生乳生産量は減少中、ようやく底打ちの気配

昨今では定期的に牛乳や乳製品不足、そしてその逆の過剰生産が問題視されている。それでは原材料となる生乳の国内生産量はどのような推移を見せているのだろうか。今回は農林水産省が発表している牛乳乳製品統計調査の結果を基に、その実情を確認していくことにする。

次に示すのは日本国内での生乳の生産量。縦軸の一番下がゼロではなく650万トンになっていることに注意。

いわゆる金融危機に伴う資源価格の高騰で、ランニングコストが上昇、乳製品不足が問題視されたのが2008年。しかしそれ以前から生乳の生産量は漸減していることが分かる。これは少子化や食生活の変化に伴い、牛乳や乳製品の需要が減少したこと、そしてコスト高・採算性の問題による生産業者の減少などが要因。昨今では(収益性を遠因とする)後継者不足も指摘されている。

文字通り牛乳や乳製品は多分に「生もの」であるだけに生産調整が難しい。それゆえに株式市場の相場を見るようなもので、その推測が上手くいかないことが生じるのは仕方が無い。

また昨今ではエネルギーコストの増加と牛乳需要の低迷に伴い、かつての金融危機の時以上に、生産側のそろばん勘定は厳しいものとなっている。詳しくは別の機会に譲るが、中長期的に乳用の牛を飼う畜産農家は減少し続けており、それに伴い乳用の牛の数も減少。生産調整が難しい状況なのも事実ではある。

飲料用が減り、乳製品向けは漸増

よい機会でもあることから、この生乳の利用方法別の生産動向を確認していく。要は日本国内で生産された生乳がどのような用途で使われていくかの推移を見たものだ。まず現時点でもっとも新しいデータとなる2020年分について。

半数強が飲料としての牛乳向け、残り半数近くが乳製品に加工される。乳製品向けのうちチーズやクリーム向けがおおよそ半数で、残りはそれ以外。例えばアイスクリームやカスタードプリン、練乳などがよい例である。また育児用粉ミルクもこちらに含まれる。

続いてデータが取得可能な1985年分以降の経年動向。

1990年初頭まで飲用牛乳などは漸増していたがその後横ばい、2005年以降は明確な形で減少をきたしている。一方で乳製品向けはほんのわずかずつではあるが漸増しているものの、飲用牛乳の減少分を補うまでには至らず、結果として生乳の生産量全体もまた減少し続ける形となっている。ここ数年では飲用牛乳がやや増加に転じているのが目にとまる。

直近2020年分の生産量は約740万トン。これは1980年台後半の水準とほぼ等しい。だが需要は大きく変化しており、飲用の牛乳が30万トンほど減り、その分乳製品向けが増えている。食生活の様式が変わったことを示す一つの指標ともいえよう。

■関連記事：

【増える肉類、減る魚介類、そして野菜はどうだろう？…魚介類・肉類の摂取量(最新)】

【世帯単位での各種飲料の利用性向推移(家計調査報告(家計収支編))(最新)】

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。