保釈中の被告、海外逃走防止へＧＰＳ装着…法制審が改正要綱を答申
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新規登録会員の方はログイン 使い方社会24608680社会2021/10/21 19:48:002021/10/21 21:40:222021/10/21 21:40:22被告の逃走防止の法整備や侮辱罪の厳罰化について議論した法制審議会の臨時総会であいさつする古川禎久法相（右から３人目）（２１日午後３時３３分、東京都千代田区で）＝富永健太郎撮影https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211021-OYT1I50111-T.jpg?type=thumbnail
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法制審議会（法相の諮問機関）は２１日の総会で、保釈中の被告らの逃走を防止するため、刑事訴訟法などの改正要綱を決定し、古川法相に答申した。日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６７）の海外逃亡を受け、保釈時に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を装着させる制度の導入が盛り込まれた。
ＧＰＳ端末の装着は、裁判所が海外逃亡を防止する必要があると判断すれば、保釈許可時に被告に装着を命令できるようにし、空港や港湾などへの立ち入りや、端末の損壊・取り外しを禁止する順守事項を設ける。端末には順守事項違反を検知して裁判所に通知する機能が付き、裁判所から連絡を受けた検察官や警察官らが身柄を確保する仕組みだ。順守事項違反には１年以下の懲役などの罰則も設ける。
被告の位置情報は、違反検知時のみ裁判官や検察官が確認できることとし、プライバシーの保護にも配慮する。対象者は海外に拠点のある外国人のほか、豊富な逃亡資金を持つ資産家、暴力団や犯罪組織の幹部などが想定されており、人数は限定的になる見通し。
この日は、インターネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪の法定刑に「１年以下の懲役」などを追加する刑法改正も答申された。この厳罰化に伴い、公訴時効は１年から３年に延びる。いずれも、早ければ来年の通常国会に改正法案が提出される。
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