日本人の給料がアメリカに引き離され続ける理由 物価が上がっても賃金に反映されることはない
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第65回。
アメリカで賃金と物価が上昇している
コロナからの回復に伴って、アメリカで賃金が上がっている。商務省経済分析局（BEA）のデータによると、賃金給与総額の対前年同期比は、2021年第2四半期から急速に上昇し、第4四半期まで13.4%、11.4％、10.0%と非常に高い伸びを示した。
この連載の一覧はこちらアメリカでは情報産業を中心として業績が良好なので、企業に賃金を上げる余力がある。そして、ジョブマーケットが機能しているから、賃金を上げなければ、優秀な従業員を他の企業に引き抜かれてしまう。
他方で物価も上昇している。2022年1月の消費者物価指数は、前年同月比7.5%の上昇となった。こうして、賃金と物価が上がっている。
日本でも、輸入物価が高騰している。対前年同月比は、2021年11、12月に40％を超えた（2022年1月速報値は37.5%）。
他方で、消費者物価は上がっていない。2022年1月の消費者物価（生鮮食品を除く総合）の前年比はマイナス0.2％だった。
しかし、これは携帯電話通信料の値下げによるものだ。これがなければ、すでに2%近い上昇率になっている。
4月からはこの効果がなくなるので、実際に2%程度の物価上昇率になるだろう。
ウクライナ情勢で原油価格が上昇したので、輸入物価はさらに上昇する可能性がある。
それによって、消費者物価の上昇率が3%、4%程度になることは十分に考えられる。