ウォルマート・ZARA・ユニクロは何が凄い？ 小売業の「物流」が超重要と言えるワケ 【連載】現役サプライチェイナーが読み解く経済ニュース｜ビジネス+IT
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事業拡大
今年の伊経済成長予測を下方修正、ウクライナ戦争で＝格付け会社
2022/03/26
ウクライナ危機で商品価格上昇、世界経済鈍化の恐れ＝米財務長官
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ウクライナ紛争とパンデミックの影響なお不明確＝ＮＹ連銀総裁
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営業戦略
さらば！「うざい」モバイル広告、事例でわかる消費者に“刺さる”タイミングとは
2022/03/10
東京電力が挑んだ「顧客体験向上」、“倍の効率”で満足度130％増を実現した方法とは
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このままでは危険な「SAP 2027年問題」、移行期間とコストを“半減”させる方法とは？
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2022/03/16
悩み付きまとう「タクシーの領収書」問題、関係者全員の煩わしさを解消する方法
2022/02/09
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「仕事ができる人」は何が違う？「明日から頑張ろう」タイプが行動できない3つの理由
2022/03/25
「法改正は急務」伝説の弁護士2人に聞く、「同性婚」議論進まぬ日本はどう見えるのか
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生産・製造
沈みゆく「紙媒体」、残り続ける「非効率」…今こそ必要な“出版DX”の進め方
スペシャル
2022/03/23
ウォルマート・ZARA・ユニクロは何が凄い？ 小売業の「物流」が超重要と言えるワケ
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なぜダイキン工業は世界トップシェアになれたのか？ インバータエアコン開発の裏側
2022/02/15
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原油「1バレル＝100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか
2022/03/18
サイバー攻撃の変遷、あの頃どう対策してた？「WinMX時代の情報漏えい」「WannaCry」
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ロシア制裁手段「SWIFT排除」の影響力とは？ なぜ金融の「核兵器」と呼ばれるのか
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コンプライアンス
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2021/12/24
ロレアルが推進する「本気のSDGs」、すでにほぼ全設備でカーボンニュートラル達成
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アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか
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省エネ・環境対応
ロシア産原油禁輸に踏み切った米国の勝算は？ シェール採掘もすぐにはできない事情
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【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント
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味の素も取り組む、人・環境・利益のトリプルボトムラインとパーパス経営の関係
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担当者はうんざり…面倒すぎる「IDの棚卸」を「工数1/4」に短縮できた理由
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ウォルマート・ZARA・ユニクロは何が凄い？ 小売業の「物流」が超重要と言えるワケ
【連載】現役サプライチェイナーが読み解く経済ニュース
物流は経済の血流と言われる基盤ですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界各地で生産停止や輸出制限が起こるなど、その脆さが露呈しました。一方で、多くの企業は未だに「営業」や「研究開発」を優先課題と考え、あまり物流課題に注力できていない状況があります。物流にはまだまだ発展の余地があるということです。本記事では、コロナ禍で浮彫りとなった物流部門の課題を整理しつつ、変革のポイントを解説します。
執筆：小橋重信（こばし・しげのぶ）
執筆：小橋重信（こばし・しげのぶ）
『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の著者4名によるグローバルSCM 推進ユニット「SCM4」でロジスティクスサービスのパートを担当。前職の物流会社では、新規物流事業の立上げからセンター長として現場マネジメントを行う。2018年に独立し、物流コンサルティング会社リンクスを創業。「物流からすべての企業を元気にする」をミッションに企業の物流戦略の見直しから物流改善、物流構築などに関わる。また、専門機関などで物流セミナーなどの講演活動を行う。日本オムニチャネル協会 物流ボードメンバー、JILS（日本ロジスティクス協会）物流管理士。■連載『現役サプライチェイナーたちが読む経済ニュース』について本連載は、150社以上のSCM実務家と議論してきた経歴を持つ需要予測のプロフェッショナルである山口雄大氏、ロジスティクス専門のコンサルティングファームを経営する小橋重信氏、日系消費財メーカーの経営企画室に勤務し、グローバルSCMの世界標準を主導するASCM (Association for Supply Chain Management）の国際資格のインストラクターも務める行本顕氏、大手外資系メーカーでSCMを担当し、同じくAPICSの資格を保有する泉啓介氏による共同連載。需要予測、ロジスティクス、世界標準のSCMの世界観と整理軸、外資系のSCMといったそれぞれの専門分野の目線から経済ニュースを読み解く。
＜目次＞2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大は流通市場にどのような影響を与えたのでしょうか。最も影響を受けたと考えられるのが消費者に近い小売企業です。これは、コロナに伴う消費者の生活スタイルと消費行動の変化が大きく関係しています。コロナ前とコロナ以降の消費者のインターネットを活用した購入比率を比較すると、2019年の6.76％から2020年には8.08％と増えています。またその間、物販における市場規模は10兆515億円から12兆2,333億円と21.7％増えています。このようにインターネットの普及と合わせて成長してきたEC市場は、コロナをキッカケにさらに拡大することが期待されているのです。こうした中、今後はより消費者のニーズを汲んだ流通構造へと自社を変革できた企業が生き残っていけるのだと考えています。実際に、これまでも企業は生き残るために消費者ニーズに合わせて流通構造を変革させてきた歴史があります。たとえば、1900年以降、売り手中心の社会から買い手中心の社会へと移っていった時代、小売店舗の大型化やチェーンストア型の業態の拡大に伴い、メーカー中心の流通構造から小売業中心の流通構造へのシフトが起こりました（流通革命）。中でもコンビニなどの業態は消費者の生活圏に密着し、消費者の変化を察知しながら、新しい業態へと自らを変革させることで成長を遂げてきました。しかし2000年以降、コンビニを含む多くの小売業は、消費者のデジタル化の流れに取り残され苦戦している状況があります。一方、SPA（製造小売業）と呼ばれる小売業は、これまでの製配販（メーカー：製、中間流通・卸：配、小売：販）を融合しサプライチェーン全体を作りあげることで、消費者のニーズを店頭で把握し、製造ラインへ効率的に伝え、需要に合わせて供給する仕組みを構築しています。たとえば、アパレルファッション業界世界1位のアパレルメーカーインディティクスでは、自社の展開するブランドZARAの店頭で収集した情報を基に消費者トレンドを掴み、たった2週間で新商品を製造し店頭に並べるという、企画・製造・流通のスピードを極限まで短縮した事例として有名です。一方、日本でもファーストリテイリングのユニクロやニトリなどは、海外での調達から製造、保管、販売までのサプライチェーンをつなげることで効率的な流通網を築いています。このように、小売企業が商品へのこだわりだけでなく流通に力を入れることで、品質、コスト、デリバリーにおいて他社との差別化を実現しています。その際、製造から販売までをつなぎ流通構造を効率化させるために不可欠なのがデジタル技術です。適切にデジタル活用ができれば、流通に関連する部署や企業をリアルタイムにつなぐことができ、店頭情報を瞬時に工場に届けることができます。一方、サプライチェーンを構成する企業間の情報のやり取りが遅延したり、そもそも情報が不確実だったりすると、小売業の仕入れ担当者は欠品を回避しようと過剰発注となり、それが結果として倉庫に在庫が残る原因になります。流通構造の効率化のためだけでなく、最近ではデジタル化により消費者の顧客体験の向上にも取り組む企業が出てきています。それがウォルマートです。ここからは同社の事例を解説していきます。【次ページ】コロナ禍で消費者に大ウケ、ウォルマートの「流通改革」とはお勧め記事
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