ー「防災に関する意識調査」ー 約半数が「防災対策をしていない」と回答
日本は地震や津波をはじめとする災害の被害を受けやすく、気候変動の影響で近年は台風や集中豪雨、大規模土石流等の自然災害により各地で甚大な被害が発生しています。調査10回目の今年は、こうした状況下における日本人の「防災」に対する意識と行動の差に着目しました。◆すべての調査結果は以下のURLからダウンロードできます。ぜひ、ご活用ください。URL：https://www.secom.co.jp/corporate/release/2021/pdf_DL/nr_20210818.pdf【調査結果の概要】●今後の災害増加や被害の拡大を懸念する人は、2012年の調査開始から初めて9割を超えた。●「防災対策をしていない」と回答した人は、48.4％と約半数に上った。●行っている防災対策は「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄（ローリングストック）」が67.4％、「非常持ち出し袋の用意」が62.8％と6割以上。●防災対策をしない理由は「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」が5割。【調査概要】・調査期間：2021年7月9日～7月10日・調査対象：全国男女500名（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上／男女各50名）・調査方法：インターネットによるアンケート回答方式■「防災に関する意識調査」結果１．今後の災害増加や被害の拡大を懸念する人は、2012年の調査開始から初めて9割を超えた。今後の災害増加や被害拡大の可能性の有無【図1】について、「どちらかといえばそのように思う（54.8％）」「そのように思う（35.8％）」の合計が90.6％と、災害の増加や被害の拡大を懸念する人の割合が2012年の調査開始から初めて9割を超えました。性年代別では、20代女性が96.0％と最も高く、危機意識の高さが読み取れます。図１：今後の災害の増加や被害が拡大する可能性（ＳＡ）
２．「防災対策をしていない」と回答した人は48.4％と約半数に上った。防災対策をしているか【図2】という問いに対し、51.6％が「対策をしている」と回答し、今回の調査で初めて5割を超えたものの、いまだ48.4％は対策を講じていないことが分かりました。性年代別でみると、「対策をしている」と答えたのは60代以上の女性（66.0％）が最も高い一方、60代男性（42.0％）が最も低い結果となりました。図２：防災対策の有無（ＳＡ）３．行っている防災対策は｢一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄（ローリングストック）｣が67.4％、｢非常持ち出し袋の用意｣が62.8％と6割以上。何らかの防災対策をしている人にどのような対策をしているか【図3】聞いたところ、1位「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄（ローリングストック）（67.4％）」、2位「非常持ち出し袋の用意（62.8％）」と備蓄品の用意が6割を超える結果となりました。一方、「ハザードマップなどで危険エリアや避難場所を確認している（42.2％）」「テレビや食器棚等への転倒防止器具の設置（37.2％）」など、災害時に備えた情報収集や設備を導入する対策を行っている人は半数に満たないことが判明しました。図３：具体的にどのような防災対策をしているか（ＭＡ） ４．防災対策をしない理由は「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」が5割。防災対策をしていない人にその理由【図4】を聞いたところ、1位「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから（50.8％）」、2位「住んでいる地域でほとんど災害が起こらないから（29.3％）」、3位「対策のための手続きや準備が面倒だから（25.6％）」となりました。具体的な対策を知ることや当事者意識を持つことで、防災対策への意識が高まると読み取れます。図４：防災対策をしない理由（ＭＡ）《もしもに備える、セコムのおすすめサービス》■「セコム・スーパーレスキュー」セコムが用意した防災用品セットの“決定版”。実用性の高いアイテムを厳選して標準化を図った「スタンダード」と、防寒具を高性能なアイテムにして簡易エアマットを追加するなど、さらに機能性を追求した「プラス」の2種類をご用意しています。＜料 金＞スタンダード：18,000円（税込19,800円）、プラス：27,000円（税込29,700円）＜サービス詳細＞https://www.secom.co.jp/business/saigai/anpi/rescue.html
■「あんしん防災シェルター」地震・津波・土砂崩れ・洪水などの災害から身を守るためのシェルターです。本体には衝撃に強い繊維強化プラスチック（FRP）を採用し、30トンの荷重に耐えられる構造です。内部は密閉構造で防水性を確保し、水に浮いた場合にハッチが上を向く「自動スイング構造」を備えます。内部から携帯電話やGPSの使用が可能で、オプションの位置情報提供システム「ココセコム」使って位置を特定し、救助の手配を要請できます。付属品として、ヘルメット、ライフジャケット、保存水・食料等の災害備蓄品も用意しています。＜料 金＞1,500,000円（税込1,650,000円）※別途、運送・設置料が必要です。＜サービス詳細＞https://www.secom.co.jp/business/saigai/anpi/shelter.html
■ポータブル蓄電池停電時、情報収集や通信手段の確保に必要となるテレビやパソコン・スマートフォンなどに電力を供給できる蓄電池です。内蔵されている大型リチウムイオン電池は国内で生産。振動試験や衝撃試験などの厳しい試験をクリアし、押しつぶされても、過充電しても発火しない安全性を有しています。＜料 金＞128,000円～900,000円（税込140,800円～990,000円）ポータブル蓄電池※リース契約も可能です。＜サービス詳細＞https://www.secom.co.jp/business/saigai/anpi/chikuden.html