賑わい拠点、4階建てに　羽咋駅周辺再開発　カフェや屋内公園

企業グループから提案された交流拠点施設のイメージ図（羽咋市ホームページより）

北國新聞

　JR羽咋駅周辺の再開発に伴い整備される賑（にぎ）わい交流拠点が、地上4階建ての施設となり、公共部分にはカフェや屋内公園、図書・学習や会議、運動などのスペースが設けられる見通しとなった。最新技術を活用した無人小売店の提案やフィットネスジム入居案も示された。市は年内にも開発企業側と協定を結ぶ予定で、羽咋駅周辺の開発が2024年夏の施設開業に向け本格的に動きだす。●委員会、案を選定　商業部分に「無人」ストア　市の羽咋駅周辺整備基本計画に基づき、「羽咋駅周辺賑わい交流拠点実施設計・運営事業事業者選定委員会」（委員長・髙山純一金大名誉教授）が、エステック不動産投資顧問（金沢市）を代表企業とするグループを最優秀提案者に選んだ。提案内容は28日に公開された。　交流拠点の予定地は、羽咋駅西口から約100メートルの場所にあり、02年2月に閉店した商業施設跡地や周辺の宅地を市が取得して更地にしていた。公共部分である交流・広場機能と、民間の商業機能を整備させる。　グループの提案では、公共部分1階にドトールコーヒーのカフェと図書・学習スペース、2階に親子連れらが集う屋内公園、3階に会議室や工作室など、4階はイベントや軽運動用の共有スペースを設け、年間通して活用する。災害時の避難場所として24時間対応し、防災体験会も開く。●フィットネスジムも　商業部分には店員がいなくても携帯電話をかざすなどして買い物ができるスマートストアを提案し、フィットネスジム入居も予定する。　施設は各階テラスを緑化し、棚田や森をイメージした公園のような外観デザインとする。顔認証システムの導入など人工知能や情報通信技術を活用する。　グループには、エステック不動産投資顧問をはじめ、設計と工事監理は五井建築研究所、維持管理と運営のオカモト、民間収益事業のエステック不動産が入る。維持管理と運営の協力企業としてカナショクとアイビックス北陸が加わる。市は提案を最終判断し、今後グループと協定を結んで整備を進める方向である。