【たばこ税増税まであと1ヶ月】実は非喫煙者にとっても重大な関心事！？たばこ税増税が続くと…税収はどうなる？

ゼネラルリサーチ株式会社 この度、ゼネラルリサーチ株式会社（代表取締役：五條 寿朗、本社：東京都渋谷区）は、全国20代～60代の①喫煙者（男女）②非喫煙者（男女）を対象に、「たばこの値上げ」に関する調査を実施しました。日本たばこ産業株式会社（JT）は2021年7月30日、10月からのたばこ税増税に伴い、紙巻たばこ、葉巻たばこ、パイプたばこ、刻みたばこ、かぎたばこの小売価格改定を、8月23日には加熱式たばこの小売価格改定を財務省に申請したと発表しました。また、フィリップ モリス ジャパン合同会社は8月20日、加熱式たばこを含むたばこ製品の小売価格改定を財務省に申請したと発表しました。2018年の税制改正によって、2022年10月までに紙巻たばこは3段階、加熱式たばこは5段階での増税が行われ、紙巻たばこは今回が現行法で最後の増税（加熱式たばこは2022年10月に5回目の増税を実施）となります。では、喫煙者の方々は、今回のたばこの値上げをどのように捉えており、また、非喫煙者を含め、たばこ税の今後についてどのような思いを抱いているのでしょうか？そこで、ゼネラルリサーチ株式会社では、全国20代～60代の①喫煙者（男女）②非喫煙者（男女）を対象に、「たばこの値上げ」に関する調査を実施しました。◆詳細はこちら：https://general-research.co.jp/report38/【調査結果のポイント】【調査1：現在吸っているたばこと1ヶ月あたりのたばこ代】まずは、喫煙者を対象に、現在吸っているたばこの種類について伺いました。【図1】「現在主に吸っているたばこの種類を教えてください」と質問したところ、『紙巻たばこ（73.4％）』という回答が最も多く、次いで『加熱式たばこ（19.2％）』『リトルシガー（巻紙の代わりにシートたばこを用いたもの）（4.6％）』『電子たばこ（2.0％）』『葉巻（0.1％）』『無煙たばこ（嗅ぎたばこ、噛みたばこ など）（0.1％）』と続きました。改正された健康増進法が2020年4月より全面施行され、多くの施設において屋内が原則禁煙となりました。従来喫煙可であった施設でも、全面禁煙や加熱式たばこのみ喫煙可とするなどの措置を講じたところも多くありましたが、喫煙者の7割以上は、現在も主に紙巻たばこを吸っているようです。続いて、1ヶ月あたりのたばこ代について伺いました。【図2】「1ヶ月あたりたばこにいくらくらい使っていますか？」と質問したところ、『8,000円以上10,000円未満（14.6％）』という回答が最も多く、次いで『10,000円以上12,000円未満（14.5％）』『4,000円以上6,000円未満（13.9％）』『14,000円以上16,000円未満（12.7％）』『6,000円以上8,000円未満（9.7％）』と続きました。多くの方が、1ヶ月あたりおよそ8,000円～12,000円をたばこに使っているようです。たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税という4種類もの税金が含まれており、銘柄などによって多少異なるものの、一般的な紙巻たばこの場合、税負担率は6割に達します。よって、多くの喫煙者が、たばこを購入することによって毎月約5,000円～7,000円程度の税金を国や地方に負担していると言えます。■以降の結果『12,000円以上14,000円未満（8.1％）』『2,000円以上4,000円未満（7.8％）』『20,000円以上（7.0％）』『16,000円以上18,000円未満（4.9％）』『18,000円以上20,000円未満（3.8％）』『2,000円未満（3.0％）』【調査2：たばこ税増税の認知度と将来的な1箱あたりの値上げ許容額】では、この10月のたばこ税増税に伴い、たばこ価格が上昇する可能性があることはご存じなのでしょうか。【図3】そこで、「2021年10月のたばこ税増税に伴い、たばこの価格が上がる可能性があることをご存じですか？」と質問したところ、『はい（71.6％）』『いいえ（28.4％）』という結果となりました。既に認可申請を行っているJTでは、紙巻たばこや葉巻たばこなどは173銘柄、加熱式たばこは50銘柄を対象としており、また、フィリップ モリス ジャパンでは、紙巻たばこや加熱式たばこなど118銘柄を対象としています。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは、現時点（8月27日現在）ではたばこ製品の小売価格改定に関するリリースは行っていませんが、今後発表する可能性は高いでしょう。つまり、殆どの喫煙者がたばこの値上げによる影響を受けると言える訳ですが、増税される10月が迫っている中でも、そのことを知らなかったという方は意外と多い印象を受けます。自身が吸っているたばこの価格には「あまり関心がない」という方も多いのかもしれません。では、現在吸っているたばこの価格について、今後どれくらい上昇しても許せるという方が多いのでしょうか。【図4】そこで、「現在吸っているたばこの価格が1箱（20本）あたりいくらまでなら今後値上げしても許せますか？」と質問したところ、『0円（これ以上の値上げは許せない）（43.5％）』という回答が最も多く、次いで『10円～50円（28.8％）』『460円～500円（7.4％）』『60円～100円（6.5％）』『510円以上（5.6％）』と続きました。4割以上の方が、これ以上の値上げは許せないと考えており、また、3割近くの方が、値上げするとしても10円～50円までが許容範囲と考えているようです。たばこ価格の半分以上を税金が占めている訳ですから、「喫煙者ばかりにこれ以上の税負担を強いることは許し難い」という方は多い様子が窺えます。【調査3：禁煙のボーダーラインは1箱600円前後！？いくらになっても吸い続けるという方も】では、自身が吸っているたばこの価格がいくらになったら、禁煙すると考えているのでしょうか。【図5】そこで、「1箱（20本あたり）の価格がいくらまで上昇したら“禁煙”しますか？」と質問したところ、『600円以下（35.6％）』という回答が最も多く、次いで『610円～650円（18.2％）』『いくらになっても禁煙はしない（14.1％）』『660円～700円（8.2％）』『1,010円以上（7.7％）』と続きました。600円前後が“禁煙するボーダーライン”と言えそうですが、その一方で、1割以上の方が『いくらになっても禁煙しない』と回答しており、本意・不本意どちらも考えられますが、例え高い税負担がのしかかったとしても、合法である限り吸い続けるという方もいるようです。【調査4：非喫煙者から見ても、社会の喫煙者への風当たりは“強い”！？】ここまでの調査で、喫煙者のたばこ事情や今後の値上げに対する思いを聞いてきましたが、ここからは、喫煙者だけでなく、非喫煙者も含めてたばこ税に関することを伺っていきましょう。喫煙による健康被害だけでなく、受動喫煙による健康被害の深刻さが増しているといった背景から、望まない受動喫煙を防止するためなどの理由で健康増進法が改正され、原則屋内禁煙など、「マナーからルールへ」徹底されました。その一方で、たばこ税は特に地方自治体にとっては非常に重要な財源となっており、国税収入の約0.9％（9,120億円）に対し、地方税収入の約2.5％（10,145億円）がたばこ税による税収です。※参照：国税庁データ集「国の一般会計歳入額 内訳（令和3年度当初予算）」→https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page17.htm※参照：総務省「国税・地方税の税収内訳（令和3年度予算・地方財政計画額）」→https://www.soumu.go.jp/main_content/000601520.pdf喫煙者は高い税率のたばこ税を収めていると言える訳ですが、上述したように、改正された健康増進法によって原則屋内禁煙となるなど、今や喫煙できる場所を探すことの方が困難なくらい喫煙者はしいたげられているようにも思えます。【図6】そこで、喫煙者・非喫煙者双方に、「社会の“喫煙者への風当たり”は強いと思いますか？」と質問したところ、喫煙者の7割以上が、『とてもそう思う（喫煙者70.9％、非喫煙者44.1％）』と回答し、また、『ややそう思う（喫煙者24.5％、非喫煙者34.5％）』と回答した方を含めると、喫煙者の9割以上が風当たりは強いと感じているだけでなく、8割近くの非喫煙者も同様に感じていることが分かりました。非喫煙者にとって喫煙者はまさしく「煙たい存在」と言えそうですが、自身は非喫煙者であっても、社会の喫煙者への風当たりは強いと感じている方が多いようです。どのような理由で風当たりが強いと感じているのでしょうか。■社会の喫煙者への風当たりは強い！【喫煙者｜とてもそう思う】・税金を払っているのに吸える場所がない。国民全員に禁煙しろといっているようなもの（30代／女性／新潟県）・喫煙可能な場所で喫煙していても、非難されることがある（40代／男性／北海道）・アルコールの方が飲酒運転や暴行等の危険が大きいにも関わらず、税率アップや規制等がたばこに比べてかなり軽いのはどうかと思う（40代／男性／愛知県）・税収をあげるために利用されているばかり。喫煙所をふやすなどの喫煙者に対する利便性の供与などが一切ない。いっそのこと、国民の健康のため販売をやめたらと思う（60代／男性／千葉県）【非喫煙者｜とてもそう思う】・屋内禁煙、野外禁煙で吸えるところが全くない。どこで吸うのか謎。タバコよりも酔っぱらいを取り締まってほしい（30代／女性／北海道）・税収がえげつない、吸える場所がどんどんなくなっている（40代／女性／徳島県）・実際のところ、マナーの悪い人が多いので余計に風当りが強いのだと思う。どんどん税収を上げて喫煙者を減らせばよいとは思う（50代／男性／奈良県）・真っ先に増税対象になっているのに、吸う場はどんどん減っていく。可哀想だが、吸わない者にしたら、あの煙は迷惑。仕方ないな（60代／女性／千葉県）などの回答が寄せられました。たばこを通して税金を収めているにも関わらず、喫煙可能な場所がどんどん減っている上、増税に伴う値上げが相次いでいることなどが、風当たりが強いと感じる理由のようです。その一方で、歩きたばこやポイ捨てなど、非喫煙者への配慮に欠けたり、ルールやマナーを守らなかったりする喫煙者がいる限り、社会の風当たりが強まるのも致し方ないという意見も多く、例え一部の人だとしても、喫煙者が自ら風当たりを強くする要因を作ってしまっている様子も窺えます。【調査5：非喫煙者も対岸の火事ではない！？たばこ税増税の繰り返しが行き着く先は…？】前の質問では、喫煙者への社会の風当たりが強い理由として、「税金」に関する回答が多く寄せられました。では、たばこ税の内訳や税率、そして徴収された税金の使い道などは把握しているのでしょうか。【図7】そこで、喫煙者・非喫煙者双方に、「現在のたばこ税の内訳や税率、徴収された税金の用途などをご存じですか？」と質問したところ、喫煙者・非喫煙者ともに7割以上の方が、『全く知らない（喫煙者33.8％、非喫煙者38.5％）』『あまりよく知らない（喫煙者36.6％、非喫煙者35.4％）』と回答しました。先にも述べた通り、たばこ税の割合はたばこ価格の6割に達します。※参照：財務省「代表的な紙巻たばこ1箱当たりのたばこ税等の税額及び税負担割合（令和2年10月現在）」→https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08_2.pdfまた、たばこ税によって徴収された税収は、一般財源に当たるため、公共サービスや医療福祉などに使用されている他、2019年の消費税率引き上げとともに導入された軽減税率による減収分の財源などにも充てられています。しかしながら、非喫煙者だけでなく、たばこを購入する度にたばこ税を収めている喫煙者であっても、その内訳や税率、用途などをご存じの方は非常に少ないのが実情のようです。紙巻たばこは今回（2021年10月）に実施される増税が、現行法で最後の増税（加熱式たばこは2022年10月に5回目の増税を実施）となる訳ですが、喫煙率が下がっても安定的な税収を確保する必要があるため、今後もたばこ税の増税やそれに伴うたばこの値上げは続いていくことはほぼ確実と言えます。では、たばこ税を増税し続けていけば、今後も安定した税収に繋がると考えているのでしょうか。【図8】そこで、喫煙者・非喫煙者双方に、「たばこ税を増税し続ければ安定した税収に繋がると思いますか？」と質問したところ、喫煙者は『全くそう思わない（喫煙者44.2％、非喫煙者17.7％）』という回答が最も多かった一方で、非喫煙者は『あまりそう思わない（喫煙者39.9％、非喫煙者42.9％）』という回答が最も多い結果となりました。『全くそう思わない』という回答は喫煙者が圧倒的に上回りましたが、非喫煙者であっても、たばこ税を増税し続ければ安定した税収が見込めるとは思っていない方が多いようです。そのように考える理由とは何なのでしょうか。■たばこ税を増税し続ければ安定した税収に…繋がらない！？【喫煙者】・増税する→喫煙者が減る→税収が減る→増税するというスパイラルに陥ると思う（30代／男性／岩手県）・他の方法で国民全員から満遍なく税金を取るほうが公平なので（40代／女性／愛媛県）・喫煙者が減るのが悪いとは思わないが、結局いじめのターゲットのようにしているほかの人たちにしわ寄せがいくだけ（50代／女性／東京都）・値上げすれば喫煙者が減る、喫煙者が減ればさらに増税する、いたちごっこの行き着く先は税の減収しかないでしょう（60代／男性／東京都）【非喫煙者】・喫煙者が減少し続けるので全体的には減収すると思う（30代／男性／神奈川県）・たばこ税の税収が減れば、次は酒税というように、別の増税がされると思うから（40代／女性／愛知県）・喫煙者の減少が余りに大きいから（50代／男性／愛知県）・吸う場所が減り、値段も上がれば禁煙者が減る。到底、税収が増えるはずない。他で補うしかない（60代／女性／千葉県）などの回答が寄せられました。喫煙者・非喫煙者ともに、たばこ税を増税し続ければ喫煙率が低下し、他の税金を増税する必要に迫られるという考えで一致しているようです。たばこ税の増税は、非喫煙者にとっても決して“対岸の火事”の増税ではないと言えることが、寄せられた回答からも読み取れます。 今回の調査で、たばこ税増税に伴うたばこ価格の上昇に対する喫煙者の思いが見えてきました。現行法では最後の紙巻たばこの増税となったものの、2022年以降もたばこ税見直しの動きは続いていくことが確実と言えますから、今後たばこ価格のさらなる上昇を避けることはできないでしょう。喫煙者だけでなく、非喫煙者から見ても、社会の喫煙者への風当たりは強く、たばこ1箱の価格が600円程度まで上昇したら禁煙するという方も少なくないようです。とはいえ、たばこ税は国や地方の一般財源に当たるため、見方を変えれば、喫煙者はこれらの税収に貢献しているとも言えます。もし多くの方が禁煙し、喫煙率が低下することでたばこ税による税収が下がれば、当然他の税金で賄う必要が出てきます。今回の調査結果からも分かる通り、たばこ税の増税は喫煙者だけでなく、実は非喫煙者にとっても大きな関心事と言えるのです。もちろん、健康や命のために禁煙に進んでいくことは正しい道ですが、一方で、たばこ税を増税し続けるだけでは、近い将来税収が減少してしまうでしょう。コロナ禍となり、先の読めない時代へと突入した今、そしてこれからは、たばこ税に代わる新たな税制度など、抜本的な改革が必要なのかもしれません。ゼネラルリサーチでは、今後も引き続き調査を継続してまいります。=======================================■調査概要：「たばこの値上げ」に関する調査■調査期間：2021年8月20日（金）～2021年8月23日（月）■調査方法：インターネット調査■調査人数：1,041人（①喫煙者719人 ②非喫煙者322人）■調査対象：全国20代～60代の①喫煙者（男女） ②非喫煙者（男女）■調査主体：ゼネラルリサーチ=======================================●記事等でのご利用にあたって本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。・引用元が「ゼネラルリサーチ」である旨の記載・該当する記事（https://general-research.co.jp/report38/）のリンク設置●ゼネラルリサーチとは・国内モニター総数：1,022万人・42項目の属性パネルでセグメント設定可能・調査形式6種類×3種類のカスタマイズ機能↳調査目的に対して、最適な調査形式・機能をご提案いたします。●その他関連情報・ゼネラルリサーチHP：https://general-research.co.jp/・ゼネラルリサーチ公式アカウント：Twitter（https://twitter.com/_GRinfo）「@_GRinfo」

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